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京都市の助成金制度

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    JUGEMテーマ:京都

    「平成28年度京都市すまいの助成制度」の説明会が4月5日行われました。
    内容は以下の通りです。
    (1)木造住宅の耐震化支援事業
    (2)既存住宅の省エネリフォーム支援事業
    (3)すまいの創エネ、省絵ね応援事業について
    (4)空き家活用・流通等支援補助金
    (5)市内産木造「みやこ杣(そまぎ)」の普及に向けた補助制度

    今回(1)の「木造耐震支援事業」についてお伝えします。
    詳細な内容は市に聞いていただくとして、大まかには以下の通りです。

    ・耐震診断士派遣事業
    耐震診断を無料
    ・耐震改修助成事業
    費用の1/2、木造住宅最大60万円、京町家最大90万円
    ・まちの匠事業
    耐震性が確実に向上する工事メニューに対して費用を補助
    費用の90%、最大60万円
    ・対象となる建築物
    昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

    この制度は「建物を耐震に強化する部分については、お金を補助しましょう」というもので、建築された年度が昭和56年以前とありますが、ようするに建築基準法が新しく制度化された以前の建物についてのみ補助します。となっています。

    耐震的に今の基準は、非常に厳しくなっており、昔の建物を今の基準に照らし合わせてみると、確実に壁や、柱の補充(補強)が必要となります。

    40年以上お住まいの方、この制度を利用して、耐震の改修をお考えになられたはいかがでしょうか?

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