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「民泊新法」のあれこれ

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    6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

    京都市の「民泊を営業する人が守るべきルールをまとめたガイドライン」を簡単にご紹介します

     

    ■住宅宿泊業法の概要

    (京都市のサイトより引用しています。)

     

    ■概要

    住宅宿泊事業者に関わる制度の創設

    ・都道府県知事への届け出が必要

    ・年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域を反映する仕組みが創設されています

     京都市の場合、住居専用地域においては、生活環境への環境の影響の大きい3月下旬から翌年1月上旬までの間の営業をしてはならない期間となります。但し、京町家の認定を受けている場合はその限りではありません

    ・宿泊者の定員は9人以下(1組に限る)となります

    ・家主が行う家主居住型と家主又は住宅宿泊事業者が行う家主不在型があります

    ・新築物件ではない事

     今住んでいる建物を提供するのが基本となります

     新築物件の場合、営業の届け出まえに一定期間継続して入居者の募集を行っていなければなりません

     民泊専用の新築投資マンション等は、住宅宿泊事業が実施できる「住宅」には当たりません

    ・賃貸営業を行っていない事

     賃貸を行っている場合は、廃止届を提出する必要があります

     

    ■家主居住型

    ・居住住宅に生活の本拠を置く者が管理業務を行います

    ・住宅宿泊事業者は人を宿泊させる間は、不在とはならない事

    ・居住住宅の居室の数は5以下

     

    ■家主不在型

    ・届け出住宅の居住数が6以上の場合、又は住宅宿泊事業者が、届け出住宅に人を宿泊させる間不在となる場合、管理宿泊事業者の委託が必要

    ・居住住宅には居住していないが、当該届住宅と同一の建築物内又は隣接している建物に居住している場合、家主不在型となります

    ・住宅宿泊管理業者は国土交通大臣の登録が必要

     

    ■主なスケジュール

    ・届け出、登録の受付開始  平成30年3月15日

    ・法律の施行期日      平成30年6月15日

     消防の適合が求められるために、届け出までに宿舎内のシステムを整備する必要があります。

     

    ■設備要件

    ・住宅宿泊事業法を実施する施設は「住宅」

    ・宿泊者に提供する「居室」のほか、「台所」、「浴室」、「便所」、「洗面設備」の4つの設備が必要

    ・居室の床面積は、宿泊者一人当たり3.3岼幣紊魍諒櫃垢襪海

     4人の宿舎で必要な面積は居室13.2屬搬羹蝓⇒畆次∧惱蝓∪面設備となります。

     

    ■住宅宿泊事業者の業務

    ・宿泊者名簿は本人確認を行った上で作成する

    ・宿泊者名簿は作成の日から3年間保存、外国人の場合はその国籍、旅券番号を記載すること

     パスポートの写真を撮って保存することも義務付けられます。

     

    ■消防法令の適合

    ・営業の届け出時に、自動火災報知機が設置されているなど、届け出住宅が消防法令に適合していることを示す

     あらかじめ営業する住宅の管轄先の消防署に出向き、必要な設備、内容を確認する事が大事です。

     

    ■地域との調和を図るために必要な措置

    ・近隣住民等へ計画の事前公開が必要となります

    ・近隣住民等への緊急連絡先、苦情窓口の開示が必要です

    ・地元自治会等への参加そして協力をします

    ・民泊の届け出20日前に届け出予定者の氏名、連絡先などの事業計画を掲示します。

     

    ■管理運営

    ・宿泊者との面接を実施します

    ・原則対面による本人確認、人数確認、迷惑行為防止に係る説明を行います。ただし、面接と同等の方法として市長が認める方法によりこれを行うことが出来ます

     

    ■緊急時の体制

    ・住宅管理業者によって行われるときは現地対応管理者を届け出住宅棟又はおおむね10分以内に到着することが出来る事

    ・距離の目安をおおむね800メートルとします

     

    ■宿泊者である事のゲストパス(証明書)の交付

    ・共同住宅や袋路地内の住宅において住民宿泊事業を実施する場合は、宿泊者を示す証明書を宿泊者に交付することともに、携行するように求めなければならない。

     旅館業法などでは無い特別なルールです。近隣の住民が、見慣れない方に対して「どこに泊まってるんですか?ゲストパスを見せてください」と聞くことができるというものです。

     

    もっと細かく様々な決まりがあります。

    民泊を始めようとする方。まず初めに市役所に出向いて聞いてみることです。

     

     

    ・当社が旅館業法を取得して運営しています「季楽庵京都駅南」

     

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